ドローンについて...

そもそもドローンって何??

『無人飛行機』の事です。
形状は色々あります。一般的には回転翼を複数搭載して安定飛行が可能なマルチコプター型が近年の主流です。
マルチコプター型の中でも4つの回転翼を搭載したクワッドコプター型は、安価な既製品が販売されています。
空撮を楽しむ個人での利用も増えていますが、墜落事故の危険性や盗撮などに悪用される恐れもあり各国で規制も本格化しています。

【 Q&A 】

ドローンは誰でも買う事ができますか?

ネットや家電量販店でも購入することができます。但し、購入の際には個人の情報を登録しなければならないものもあります。

機械が苦手なのですが、ドローンは誰にでも飛ばせますか?

ドローンの取扱説明書の通りに操作すればドローンを飛行させることは可能です。但し、安全に飛行させることが出来るとは限りません。

ドローンの操作を教えてくれる人がいれば、一度、正しいドローンの操作を習っておくことをお勧めします。

ドローンはどこでも飛ばせますか?

2015年12月に、ドローン規制法が施行され、空港近くや人口密集地での飛行などについては、飛行禁止となっています。

詳しくは、国土交通省のホームページをご確認下さい。

ドローンの民間資格は何か役に立つのですか? 

ドローンのメーカー様の講習会や体験会などもありますが、産業用ドローンの場合は、きちんと講習時間が決まっている場合がほとんどです。
また、安全に飛行させることができるようになっていないと、業務にはなりません。国土交通省の飛行許可申請が必要な場合に、どこで、何時間の飛行訓練を受けているか?どこで、受講したのか?と云う記入項目があります。
ドローンが飛ばせることと、安全に飛行させて業務を行うということは意味合いが違います。
ホビー(観賞用)と、産業用ドローンでは、目的自体が違っています。安全に業務を遂行すること、何かあったときのリスクヘッジは必要不可欠です。
広域飛行許可申請用設備  国土交通省が、人口密集地で飛行させる場合に許可申請を必要とするのは、危険回避が最大の目的であろうかと思われます。
200g以上のドローンについては、たとえ遊びで使用することが目的であっても、人口密集地での飛行に関しては、許可が必要になります。

海外旅行にドローンを持って行きたいのですが・・・

日本でのドローン規制法と、海外ではどのように違いがあるのでしょうか?各国、ドローンの規制対象とする重量が様々です。
日本は、200g以上のものは、規制法の対象になります。アメリカは、観賞用(ホビー)で、250g以上25kg未満。カナダは、25kg以上のもの。
フランスは、2kg以上のもの。  中国にいたっては、116kg以下のもの。
抜粋した、各国の規制対象の基準も様々です。
海外へドローンを持ち込んで、風景の撮影を計画しているのであれば、事前に入国先の規制法を確認して、規制されているドローンの重量や規制区域についても確認する必要があります。
違反した場合に、懲役刑や罰金が科せられることがあります。くれぐれも、ご注意ください。

禁止区域で飛行をする時は、どうしたらいいですか?

飛行禁止空域で飛行させたい場合は、国土交通大臣による許可が必要です。所定の手続きを行って下さい。

イベントでドローン空撮できますか? 

体育館で行うイベントをドローン空撮できませんか?行政からの許可を頂きたいので、どうしたらいいですか?
無人飛行機の飛行方法の中にも記載されています。 
[4]祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと。
つまり、承認が必要となる飛行に該当しますので、飛行許可申請が必要になるのです。
それから、補助具が必要になります。万が一のための準備(落下しても人に当たらない等の工夫)が、なければ飛行許可はおりません。
・ドローンにプロペラガードをつける。
・紐をドローンに繋ぐ。
・建物の天井から人の間にネットを張る。
※航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられますので、ご注意ください。
不明な時や、判断に迷ったら国土交通省のホームページをご確認下さい。
飛行許可を頂くための準備が必要です。申請を出しても、最短で2週間ですが、せめて1カ月前までには、申請をしておく必要があります。